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東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故から１１日で３年を迎える中、再建に向けた東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）の中で、柱と位置づけられる「燃料・発電部門」の包括提携交渉が難航している。事実上国有化された東電と組めば「社外秘の情報などを国に握られる」（大手電力関係者）という懸念をぬぐい去れないからだ。【記事詳細】
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