総合経済情報サイト:SankeiBiz

届け出手続き煩雑、批判が高まる「新法」も…民泊、ホテル不足の調整弁なるか

民泊営業の届け出を受け付ける自治体職員(上)と標識を掲げる家主の男性  全国で民泊を解禁した住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15に施行されてからほぼ1カ月が経過した。届け出手続きの煩雑さに批判が強まっているが、旅行者が家主と交流しながら安く長期滞在できるのは民泊ならではの魅力だ。2020年東京五輪・パラリンピックで訪日客の急増が見込まれる中、一層の普及が期待される。【記事詳細】

企業一覧RSS

自動車

情報通信

電機

メーカー

サービス

PR

投資・マクロ一覧RSS

暮らし一覧RSS

社会一覧RSS