投資家として「岸田政権」に物申す　国民の健全な資産形成を育む政策を

岸田政権が発足して100日超。我々投資家として、岸田政権に物申したいことが様々あります。

尚、学生一個人の見解であり、所属団体や本連載の見解を代表するものではありません。

様々物申したいことはあるものの、我々の間で慎重に検討を重ねた結果、今回は「金融所得課税増税」「自社株買いの制限」「PB（プライマリーバランス）黒字化」について取り上げます。

金融所得課税の増税

最近、株式投資家の間ではチャーミングな笑顔の岸田首相の画像とともに「増税しますね」とTwitter投稿することが流行？しているようです。

「増税首相」そんな異名もついているとかついていないとか。そんな岸田首相ですが、選挙期間中、強く金融所得課税の見直しについて触れていました。

しかし、昨年12月に取りまとめられた税制大綱には盛り込まれず、見送られた形に。

岸田首相がここまで固執した金融所得課税の増税。一体どのような内容であったのでしょうか。

岸田首相が取り組もうとしていたのは、「1億円の壁」と呼ばれる現象の解消。この現象は、総所得1億円を境にして所得税の負担率が減少することです。

給与などの労働から得られる所得は累進課税される一方、金融資産から得られる売買益や配当金などの所得では一律約20%の課税が行われます（一部例外はあり）。1億円を超える所得のある高所得者は、そのうちの多くを株や債券など金融商品から受け取っている場合が多いという原因があります。

一部には金融所得についても累進課税を適用すべきと唱える方もいらっしゃいますが、金融所得については、その性質から所得税のような累進課税をそのまま適用するのはナンセンスだと考えます。

もっとも、そもそも配当金とは企業が営業活動を通じて得た利益から法人税を差し引き、残った利益から分配したものです。そこにさらに課税しているわけですから、これは実質的な二重課税といえましょう。

このような問題について検討を行わず、「金融所得を多く得ている高所得者の負担税率が低く『ズルい』から、金融所得について一律で税率を引き上げ25%にする」というのは安直な結論ではないでしょうか。

もちろん政府による所得の再分配という機能は非常に重要です。しかし、資産形成を目的とした投資や、我々学生のような低所得者の投資についても一律の税率で課税するというのは疑問が残ります。