「もう時効だから…」 シャープ絶頂期の情報戦、罪深さと歴史の皮肉が交錯

 
シャープの堺工場=堺市堺区

 情報漏れに悩む組織が特定のおとり情報をあえて流して発信源を特定する手法はたまに聞くことがある。ただ、それがマスコミや複数の自治体を巻き込んだ騒動に発展したことがある。シャープが経営危機に陥る前の絶頂期、堺市に建設した当時世界最大級の液晶パネルの建設場所をめぐる情報工作だ。関係者が「もう時効だから…」とこっそり教えてくれた。(松岡達郎)

 発信源は特定

 「シャープが姫路(兵庫県)に液晶新工場」

 こんな見出しの記事が某全国紙の一面を飾ったのは平成19年3月のことだ。

 記事は、大型テレビ向けの液晶パネルの最先端工場を兵庫県姫路市に建設する方向で最終調整に入ったと報じていた。投資総額は約2千億円になる見通しともされ、本紙を含む複数紙が後追いの記事を掲載した。

 しかし同年7月、シャープが大型液晶テレビ向けパネルの新工場の建設発表で建設地となっていたのは堺市だった。主力だった亀山工場(三重県亀山市)を上回る世界最大規模で、共通の部材を使用する太陽電池工場を併設し、部材や装置メーカーの工場も集めるとした。投資総額は液晶だけで3800億円(最終的に4300億円)、地区全体では1兆円規模とした。

 会見に臨んだ当時の片山幹雄社長(現日本電産副会長)は「究極の21世紀型コンビナートにする」と胸を張った。

 これに対し、事情を知る関係者は「実は、情報漏れのルートを探るため本社に“姫路が候補”と本社に報告したとたんに新聞に掲載された」と振りかえる。当時、液晶事業の重要情報がマスコミなど外部に漏れるケースが目立っていたことから、どこから漏れているかを割り出すため、あえて情報工作を展開。発信源と疑われた首脳に近いルートで流すとすぐに報道に出たことで特定したという。同時に判断が堺に傾くなか、本命を絞らせない煙幕の役割を果たした。

 思わぬ波紋

 ところが、この情報工作は思わぬ波紋を広げることになった。自治体の工場誘致熱をあおったのだ。

 自治体の工場誘致合戦が過熱しだしたのは、シャープが平成14年、三重県亀山市に液晶工場の建設を決めた「亀山ショック」がきっかけとされる。三重県は補助金を支出したが、雇用創出や法人事業税の増加などの誘致効果でもとがとれるといわれていた。

 このため、亀山工場を上回る世界最大規模といわれた新液晶パネル工場の誘致には、堺市や姫路市、岡山県倉敷市などが、それぞれ補助金など独自の優遇策を掲げて誘致合戦を繰り広げていた。その渦中で「姫路で最終調整」との報道に関係自治体は色めき立った。

 ただ、最終的にシャープが建設地に選んだのは堺市だった。

 選定理由について、会見で片山氏は「奈良県天理市の研究所や亀山工場と近い堺が適当だった」と述べた上で、「大阪に本社を有する企業として地域に貢献したかった」とも語った。

 さらにシャープ元首脳は「亀山工場建設を検討していた時期には、大阪湾岸で大規模工場の新増設を事実上禁じた工場等制限法があった。それが平成14年に撤廃されたことで大阪での工場建設できるようになったことも大きい」と語った。

 法的制約ががなくなったことで地元重視の姿勢を打ち出しやすくなったことも背景にある。

 皮肉な運命

 「姫路に液晶新工場」の報道が出た後、誘致に力を入れていた兵庫県や姫路市などの関係者らの期待は高まったが、兵庫県側の関係者はしばらくして異変を感じたという。兵庫側のある自治体幹部によると、シャープの交渉窓口が急に変わったことから、連絡が取れなくなったのだ。そしてシャープは堺を選択した。

 ただ、その年の12月、再び全国紙の1面に再び「姫路に液晶パネル工場」という記事が掲載された。

 今度は松下電器産業(現パナソニック)などが計画している液晶パネル工場の建設地を姫路市で最終調整しているという内容だ。シャープの工場の建設予定地と報じられた同じ場所で、今度は松下などが3千億円規模(当時)を投じて液晶パネル工場を建設するとした。

 こちらは翌20年2月に正式に発表され、実際に工場は着工・稼働しているが、当時の取材で、ある兵庫県側の幹部は「シャープにざまあみろだな」とつぶやいた。

 その後、自治体を巻き込んだ騒動を引き起こしたシャープの堺工場を皮肉な運命が待ち受けていた。稼働した21年には、前年のリーマン・ショックの影響でパネル需要が激減していたのだ。世界最大規模の生産能力をもてあまして大量の在庫を積み上げ、経営危機の元凶と言われた。

 そしてシャープは24年、赤字を垂れ流していた堺工場に台湾・鴻海精密工業グループの出資を受け入れ、連結対象から外すことになった。さらに堺工場などへの巨額投資が招いた経営不振のため、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で再建を進めることになった。

 シャープの絶頂期、自治体が雇用や税収アップの効果をあてこんで誘致に火花を散らした液晶パネル工場が、自主再建断念の原因となった。電機業界の盛衰の目まぐるしさと歴史の皮肉を思わざるをえない。