米トイザラス、破産法申請 ネット通販拡大で業績不振 日本事業は対象外

 
米ニューヨークの米トイザラスの店舗(ロイター)

 米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請したと発表し、事実上経営破綻した。同社が抱える長期の債務は約50億ドル(約5600億円)。米インターネット通販大手アマゾン・コムに押されて顧客離れが続き、業績不振で資金繰りが悪化していた。法的整理の対象は米国とカナダの事業で、日本を含むアジア事業は対象ではない。

 トイザラスは世界に約1700店を展開し、日本では日本トイザらス(川崎市)が160店を運営している。日本トイザらスを傘下に置き、アジア地域を管轄するトイザラス・アジア(香港)は「通常通りの営業を継続する」との声明を出し、店舗での販売やサービスに変更はないとの方針を明らかにした。

 日本トイザらスは、トイザラス・アジアの傘下で資金調達や仕入れを手掛けているという。2017年1月期の売上高は改装による店舗閉鎖が響き、前期比3・1%減の1405億円だった。

 米トイザラスは1948年に前身の家具店が創業した。玩具販売に特化して規模を拡大し、日本では91年に1号店を開業した。価格競争の激化などで経営が悪化し、米投資ファンド連合が05年に買収して立て直しを目指したが、17年1月期まで4年連続で最終損益が赤字だった。

 日本玩具協会によると、キャラクター商品のヒットなどが少子化の影響を抑え、国内玩具市場全体の規模は微増傾向で、14年度以降は3年連続で8千億円を超えている。

 一方、インターネット通販は日本でも急速に拡大しており、東京商工リサーチの担当者は、小売り大手がネット通販に押されて破綻する事例が「いつか日本でも起きかねない」と指摘する。(共同)