変貌する中国企業の「走出去」戦略 主役はベンチャー、先進国にも進出

高論卓説

 この夏、英国中部マンチェスターに2週間ほど滞在した。世界でも名高いマンチェスター大のビジネススクールにあるイノベーション研究所を訪問するためだ。産業革命の先駆的都市として知られる同地を訪ねたのは初めてだったが、歴史ある町並みのあちこちで「モバイク」の自転車に遭遇したのには驚いた。

 自転車シェアリングサービスを提供する中国のベンチャー企業「摩拝単車(モバイク)」は、同国内で急成長を遂げた。今もその勢いを保ち、シンガポールや日本、タイ、英国、イタリアなど海外にも進出している。マンチェスターでは、29ポンド(約4400円)の登録デポジットを払い、50ペンス(約75円)で30分間利用できる。使い勝手の良いアプリと手ごろな料金で、どこでも気軽に乗れるため英国でも人気を博している。

 21世紀に入り、中国は「走出去」(海外進出)の戦略の下で、国内企業の海外投資を積極的に推し進めてきた。その結果、中国企業による海外投資は順調に増えていき、海外直接投資額は2006年の212億ドル(約2兆3650億円)から15年には1457億ドルまで伸び、米国に次ぐ世界2位の投資規模となった。

 その中で、中国企業の「走出去」に主役の交代が起きている。当初、国有企業を中心に石油や鉄鉱石などの資源を求めて資源国に殺到していたが、中国経済の減速や原油価格の変動でこのような形の「走出去」は挫折している。ここ十数年は大手製造業や不動産業などの“お金持ち”民営企業の「走出去」が目立った。M&A(企業の合併・買収)で優良資産を獲得しようとする思惑があったが、ここにきて中国からのキャピタルフライト(資本逃避)への懸念から海外投資への規制が厳しくなり民営企業の動きは鈍い。

 そこで最近注目されているのがベンチャー企業の「走出去」だ。とりわけ情報通信技術(ICT)分野のベンチャー企業が目立ち、格安スマホの生産・販売を手掛ける小米科技(シャオミ)はインドやシンガポール、マレーシアなどアジア地域を中心に展開してきたが、最近は日本や米国にも進出しようとしている。スマホ画像編集アプリ大手の「Meitu(メイトゥ、美図)」は東南アジアで多くのユーザーを獲得し、今は欧州に目を向ける。モバイクのように先進国から攻勢をかけたケースと違い、これらのベンチャー企業は市場の潜在性が高い新興国から、既に成熟している先進国へシフトする戦略をとる。

 また、海外留学や観光、移住といった中国人の「走出去」の増加が現地市場開拓につながるパターンも出ている。アリババ・グループ傘下の「●蟻金服(アント・フィナンシャル)」はその典型的な例だ。同社が運営する電子決済サービスの「支付宝(アリペイ)」は、中国人観光客を相手に世界各地でサービスを提供してきたが、最近は現地ユーザー向けのサービスも始めるなど勢力拡大を図る。

 ベンチャー企業の「走出去」は中国発のビジネスモデル創出、さらには中国のソフトパワー発揮への期待を高めている。だがこれらのベンチャー企業が真のグローバル企業に成長するためには、現地のニーズをしっかり把握できるか、さらに現地市場における信頼性を得られるかといった多くの試練が待ち受けている。

【プロフィル】趙★琳

 チョウ・イーリン 富士通総研経済研究所上級研究員。2008年東工大院社会理工学研究科修了、博士(学術)。早大商学学術院総合研究所を経て、12年から現職。麗澤大オープンカレッジ講師なども兼任。38歳。中国・遼寧省出身。

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