経団連などと連合が共同で、働き方改革シンポ 長時間労働の是正など訴え

 

 経団連、日本商工会議所などの経済4団体と、労働組合の中央組織である連合は22日、働き方改革の推進に向けた労使共同のシンポジウムを初めて開催した。長時間労働是正に向けた企業の先進事例紹介や、取引先や中小企業などに非効率な残業や休日出勤を余儀なくさせるような商慣行の是正に向け、110の経済団体がとりまとめた共同宣言の実行を確認した。

 冒頭、連合の神津里季生会長が「不可解な政治事情で、労働基準法の改正などが遅れるが、労使が問題意識を共有して取り組むことが重要」とあいさつ。経団連の鵜浦博夫副会長(NTT社長)も「働き方改革実現には商慣習を大きく変えていくなどの意識改革が重要だ」と強調した。

 その後、人工知能(AI)の進展などの技術革新が働き方をまったく変えていくことや、電機メーカーで、年間の実労働時間短縮に向け、労使で取り組んだ事例などが紹介された。

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