韓国での安全対策、現地日本企業強化 北朝鮮の不安定化にらみ

 

 日本在外企業協会が25日まとめた海外安全対策アンケート調査で、北朝鮮情勢の不安定化をにらみ、韓国に拠点のある会員企業の多くが現地安全対策を強化していることが分かった。

 調査は今年6月時点で朝鮮半島の安全対策の具体策を自由回答の形で挙げた。弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す最新動向は反映されていない。

 駐在員や帯同家族に、韓国政府が提供するリアルタイムで最寄りの核シェルターが分かる検索ソフトを導入して、迅速な避難誘導を推奨する会社もある。

 また、緊急時に国外に脱出すするため、在韓外国人が空港に殺到すると想定。船による出国情報提供やアメリカンスクールとの情報交換を挙げた企業もあり、同協会は「多角的な情報収集が重要になる」と分析する。

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