3地銀、経営統合で正式契約 11月に「関西みらいFG」

 
記者会見するりそなHDの東和浩社長(左)と関西みらいFGの社長に就任する菅哲哉氏=26日午後、大阪市

 りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行と、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行は26日、来年4月の経営統合で正式契約を結んだと発表した。

 総資産で関西首位の地方銀行グループが誕生することになるが、他の地銀やメガバンクとの競争は激しさを増す一方だ。3行が重複部門の統廃合などで一体化を急ぎ、いかに早く営業力強化やコスト削減を進められるかが成長への鍵となる。

 統合に先立ち、11月に持ち株会社「関西みらいフィナンシャルグループ(FG)」を設立する。大阪府を主な営業基盤とする近畿大阪銀と関西アーバン銀は2019年4月をめどに合併し「関西みらい銀行」となる。兵庫県が基盤のみなと銀は独立を維持する。

 関西みらいFGは379の有人店舗と166のATM拠点を持つことになり、記者会見したりそなHDの東和浩社長は「圧倒的な存在感のあるネットワークが構築される」と強調した。関西みらいFGは来年4月に東京証券取引所第1部に上場する。上場後もりそなHDが株式の約51%を保有し、連結子会社とする。三井住友FGも25%程度を保有し、引き続き経営に関わる。統合協議を主導したりそな銀行副社長の菅哲哉氏が社長に就く人事も正式発表した。

 統合の背景には、京都銀行や池田泉州銀行など他の地銀が大阪での営業網を拡大していることがあり、統合作業に手間取れば顧客を奪われるとの危機感がある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「3行が一体感を出し、地元の中小企業などへの手厚い営業をいち早く展開する必要がある」と指摘している。