大日本住友が早期退職募集、後発薬普及で特許切れ製品売り上げ減

 
大日本住友製薬の本社=大阪市中央区

 大日本住友製薬は27日、早期退職者を募集すると発表した。人数は定めない。国内でのジェネリック医薬品(後発薬)が普及し、特許切れ製品の売り上げ減が続いており、人員削減による経営基盤の強化を図る。

 大日本住友は2016年にも早期退職者を募集し、約300人が退職。工場の統廃合などに伴い、さらに人員を適正化する。

 募集対象者は、45歳以上で勤続5年以上の工場勤務者を中心とした社員約250人。11月15日から12月15日まで受け付ける。通常の退職金に上乗せした金額を支給する。

 業績への影響は応募者数などが確定してから公表する。

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