中国が新エネ車で最低販売義務を導入 19年から、メーカー生産台数10%以上 未達に罰則

 
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 【上海=河崎真澄】中国政府は28日、電気自動車(EV)をはじめとした新エネルギー車について、一定割合以上の生産・販売を義務づける規制を2019年から導入すると発表した。中国市場で生産・輸入販売するメーカーに対し、同年にはガソリン車なども含めた全体の10%、20年は12%に相当する新エネ車の生産・販売を義務づける。未達の企業には罰金など罰則規定を設ける。世界最大の自動車市場である中国の新エネ車分野で出遅れている日本勢は、対応を迫られそうだ。

 義務づけの対象となる新エネ車には、EVと充電が容易なプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)が含まれ、日本勢が得意なハイブリッド車(HV)は対象外。

 中国政府は、大気汚染の深刻化など環境問題を規制の理由に挙げた。

 だが、中国メーカーはガソリン車で日米欧の先行メーカーに太刀打ちできておらず、新規制で国産EVの普及を促す狙いもあるようだ。

 中国政府はこの規制とは別に、将来的にエンジン車の生産・販売を禁止する検討を開始。既に英国とフランスはガソリン車などの新車販売を40年から禁じる方針を公表している。

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