衆院選 経済界の消費増税の是非、見方二分

 

 今回の衆院選について、経済界は消費税増税の取り扱いの行方に注目している。

 JR東海の柘植康英社長は28日の記者会見で、「(税率10%へ)予定通りに増税しないと、日本の財政規律は緩いとの見方が出てくる」と懸念を示し、「消費増税は必要だ」と強調した。また、麻生セメントの麻生泰会長は同日のセメント協会の会見で、「国が多額の借金を抱え、危機感が強い中で、経済成長には安定し、継続した政権が必要だ」と指摘した。

 一方、小売業界では実質的な値上げとなる消費税増税への警戒感がくすぶる。

 消費者の節約志向が根強い中、セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は今春、日用品を中心に値下げに踏み切った。大手スーパーのイオンや、大手家具のイケア・ジャパンも8月に値下げ。イオンの幹部は、「値下げした商品は売り上げが伸びている」と手応えを感じており、さらなる値下げも検討する構えだが、増税はこうした動きに水を差すことになる。

 「消費税が引き上げになれば、販売や業績にはマイナスだ」(大手スーパー幹部)、「増税で値下げ分が相殺されかねない」(大手コンビニ幹部)など、増税影響への懸念は強い。

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