食品や宅配便…あすから値上げするものは? 家計には「逆風の強い秋」に

 
ヤマト運輸は宅配便の基本運賃を値上げする(ブルームバーグ)

 10月1日から食品や日用品、宅配便の値上げが相次ぐ。人手不足や天候不順による原料高が波及する形で家計には逆風の強い秋となりそうだ。企業の新技術導入などによる人手不足の解消にはまだまだ時間がかかり、今後も影響が広がる可能性がある。

 サービスや外食は人手不足が引き金に。ヤマト運輸は宅配便の基本運賃を税抜き140~180円値上げする。配達するドライバーの負担軽減などに向けて、利用者は荷物の受け取り場所を個人宅ではなく、全国に約4000カ所ある営業所を指定して送ることができるようになる。

 大手居酒屋チェーンの鳥貴族は人件費などの上昇から、税抜き280円均一のメニュー価格を298円に1989年以来28年ぶりに値上げする。

 食品では原料高が価格上昇を招く。日清オイリオグループは家庭用オリーブオイル5商品の納入価格を10%以上引き上げる。2日からはサラダ油など家庭用食用油22品目も値上げする。天候不順などで原材料が高騰した。にんべんは家庭用のかつお節や削り節などを10~25%程度値上げ。東南アジアなどでカツオを使うツナ缶の需要が伸び、調達価格が上がった。

 フィリップモリスジャパンが1日付で「マールボロ」の紙巻きたばこ計32銘柄を1箱当たり10円値上げ。横浜ゴムが乗用車の冬用タイヤの出荷価格を平均5%上げる。

 一方、法改正や新制度も暮らしに影響を与えそうだ。悪質商法の被害者救済に向け、消費者団体による業者の財産差し押さえ手続きを国民生活センターが支援できるようにする改正法が1日施行。安全保障に関わる技術流出の防止強化が目的の改正外為法も施行する。仮想通貨を扱う取引所の運用では、金融庁に登録済みか登録申請中の事業者以外は仮想通貨取引所として営業できなくなる。

 社会保障関連では、育児休業の取得可能期間の延長や高齢者の一部入院患者の負担増、加入期間不足で無年金だった人への支給開始といった変更が行われる。

Read more