日銀9月決定会合での主な意見 新任委員が追加緩和を提案

 
金融政策決定会合に臨む、日銀の黒田総裁(奥中央)ら=21日午前、日銀本店(代表撮影)

 日銀は29日、9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。現行の金融緩和策の維持を求める意見が大勢だったが、政策委員の1人は2019年10月に予定される消費税増税の影響を見据え「追加金融緩和によって総需要を一段と刺激することが必要だ」と述べ、一段の緩和強化を訴えた。

 今年7月に審議委員に就任した片岡剛士氏と鈴木人司氏が今回の会合から加わった。追加緩和を主張したのは、会合で現行政策の維持に反対した片岡氏とみられる。

 会合では、物価上昇率2%の実現へ「強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要」といった緩和継続論が相次いだ。北朝鮮情勢など地政学リスクが一段と高まれば「デフレ心理の復活を防止するために必要な調整を行う可能性がある」との意見もあった。

 昨年9月に政策目標をお金の量から金利に転換して1年が過ぎたため「金融仲介機能はこれまで以上に丁寧に点検する必要がある」と指摘した委員もいた。

 物価上昇では、企業の根強いデフレ心理などを背景に「2%に達するにはしばらく時間がかかる」との見方が多かった。