格安スマホも大手系の寡占? 独立系は苦戦、料金値下げ競争に悪影響も

 
ビッグローブの新CMに出演する女優の山本美月さん(右端)と同社の有泉健社長(左から2人目)=28日、東京都港区

 格安スマートフォン市場で、携帯大手系の事業者が攻勢を強めている。ソフトバンク系のワイモバイルがシェア首位を盤石にしているほか、1月にKDDIの傘下に入ったビッグローブも4年ぶりのCMなどで利用者増を図る。一方、独立系の格安スマホ事業者は薄利経営で、苦戦を強いられており、プラスワン・マーケティングが「フリーテル」ブランドの格安スマホ事業を楽天に売却したように淘汰(とうた)が進む可能性もある。

 ビッグローブは29日から、女優の山本美月さんらが出演するテレビCMを放映。自前のスマホに同社の格安SIMカードを導入し、通信契約を乗り換えてもらう「SIM替え」を合言葉に利用者を増やす考えだ。

 MM総研の調査などによると、格安スマホの利用者シェア(3月末時点)ではソフトバンクの格安スマホブランドのワイモバイルが200万件超と頭一つ抜けている。KDDIもビッグローブのほか、UQコミュニケーションズやジュピターテレコムといった子会社の格安スマホ事業で追随する。大手系は豊富な資金力を背景に、独立系では難しいテレビCMなどの宣伝活動や、実店舗での販売を展開し、シェアを広げている。

 これに対して独立系は、シェア3位のインターネットイニシアティブが家族まとめて乗り換えると割り引くなど、他の格安スマホ事業者にはない独自サービスで訴求。プラスワンも、特色ある独自のスマホの開発・販売でアピールするなど、厳しい経営が続く中で大手との差別化を図ってきた。しかし、利幅が少ない中で独立系は今後も苦戦を強いられるとみられる。

 携帯電話市場は大手3社の寡占が続き、総務省は2年前から3社と格安スマホ事業者との競争を促す政策を打ち出すことで、高止まりしている携帯電話料金の引き下げに取り組んできた。この結果、携帯大手は昨年以降、格安スマホを意識した料金プランを次々に打ち出すなど料金競争が活発化している。

 ただ、格安スマホ市場で大手系による寡占化が進めば、事業者間の競争が沈静化し、携帯電話市場全体の料金・サービス競争に悪影響が出る可能性がある。

 MM総研の横田英明取締役は「格安スマホ市場で大手系が独立系を駆逐してしまうと、せっかくの総務省の努力も元のもくあみになる」と指摘している。(大坪玲央)

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