先進医療、損保ジャパンと東京海上が直接病院に支払い

 

 損害保険ジャパン日本興亜と東京海上日動火災保険が、企業を通じて加入する「団体向け保険」の加入者が、先進医療を受けた場合、保険金を医療機関に直接支払うサービスを10月から開始したことが2日、分かった。従来は保険加入者が高額な医療費をいったん支払う必要があり、重い負担となっていた。

 両社が直接支払いの対象にしたのは、先進医療のうち、がんの放射線療法として知られる「陽子線治療」と「重粒子線治療」の2つ。実際に治療を受ける人が多く、医療費も300万円前後と高額なため要望も多かった。

 両社の保険加入者計約200万人のうち、約3割が先進医療特約を付けている。損保では三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険がすでに同様のサービスを実施。直接支払いの動きが広がっている。

 先進医療は、厚生労働相によって一定の安全性と効果が認められた治療法。ただ、公的保険の対象でないため、診察代や投薬代などを除けば費用は全額自己負担になる。厚労省によると現在は105種類が認定され、2015年7月から16年6月までの1年間で2万4785人が治療を受けている。

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