先進医療の保険金を直接病院へ支払い 損保ジャパンと東京海上日動が新制度導入

 

 損害保険ジャパン日本興亜と東京海上日動火災保険が、10月から、企業を通じて加入する「団体向け保険」の加入者が先進医療を受けた場合、保険金を医療機関に直接支払う制度を導入する。これまでは、300万円前後の医療費を加入者がいったん支払う必要があり、負担となっていた。

 両社の保険加入者は計約200万人で、約3割が先進医療特約を付けているという。損保では三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険がすでに同様のサービスを実施。生命保険でも導入企業は増えており、直接支払いの動きが広がっている。

 直接支払いの対象とするのは、がんの放射線治療である「陽子線治療」と「重粒子線治療」の2つ。治療を受ける人が多く、医療費も300万円前後と高額なため要望も多かった。

 先進医療はまだ保険診療として認められていないが、一定の安全性と効果が厚生労働省に認められた治療で、費用は全額自己負担する必要がある。厚労省によると、現在は105種類が認定されており、平成27年7月から28年6月までの1年間で2万4785人が先進医療の治療を受けている。