経団連、4年連続で政治献金呼び掛け 政党の政策評価取りまとめへ

 

 経団連が約1300社の会員企業に対し、4年連続で政治献金を呼び掛けることが2日、分かった。過去3年間は10月中旬の幹事会で呼び掛けてきたが、今年は衆院選が行われるため、22日の投開票日以降とすることで調整している。

 呼び掛けに先立ち、献金先の判断材料とする政党の政策評価も取りまとめる。与党の自民、公明両党については、経済、外交政策などを評価。特に、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意などの実績は高く評価する。

 一方、野党は政策を列記するだけで、昨年同様に評価は示さない予定。新党「希望の党」については現時点で選挙公約も明確になっていないことから、対応は決めていない。

 このため、実質的には会員企業に与党への献金を呼び掛けることになるが、献金先や額は会員企業の判断に委ねる。

 10日に開催する会長・副会長会議で、政策評価を了承する方針。

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