ホンダ、EV技術で新拠点 寄居工場に集約、狭山は閉鎖 

 
記者会見するホンダの八郷隆弘社長=4日午後、東京都港区

 ホンダは4日、四輪車の国内生産体制を再編し、最新鋭の寄居工場(埼玉県寄居町)内に電気自動車(EV)の生産技術を構築する拠点を新設すると発表した。平成33年度をめどに狭山工場(同県狭山市)を閉鎖し、生産機能を寄居に集約。国内の生産能力を約2割削減し、81万台とする。環境規制の強化でEVへのシフトが進む世界市場での勝ち残りを視野に日本で生産技術を磨き、世界中の拠点で応用できる体制を整える。

 寄居工場に新設する拠点では、EVだけでなく、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)などを含めた電動車全般を対象に、実証ラインを整備して生産技術の確立を目指す。具体的には、世界中の拠点から優秀な技術者を集めて企画段階から参加させ、人材を育成する。

 ホンダは42年ごろに世界販売の3分の2を電動車にする目標を掲げている。今回の再編はその一環だ。

 狭山工場は昭和39年に稼働し、ミニバン「オデッセイ」などを生産。施設が老朽化したこともあり、生産機能の集約を決断した。寄居工場への配置転換などで約4600人の雇用は維持する方針。狭山工場は完成車工場としては閉鎖するが、その後の利用に関しては地元の関係者と相談して決めるという。

 また、子会社の八千代工業(狭山市)から、軽自動車などを生産する四日市工場(三重県四日市市)を買い取る。

 国内生産能力は年106万台あるのに対し、平成28年度の生産実績は81万台。今回の再編で76%と伸び悩んでいた稼働率を高める。

 4日に記者会見した八郷隆弘社長は「自動車産業は大転換期を迎えており、生産現場も大きく進化しなければならない」と説明した。

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