ホンダ、EV強化へ国内再編 生産2割削減 狭山閉鎖、寄居工場に集約

 
記者会見するホンダの八郷隆弘社長=4日午後、東京都港区

 ホンダは4日、四輪車の国内生産体制を再編する中で、最新鋭の寄居工場(埼玉県寄居町)内に電気自動車(EV)の生産技術を構築する拠点を新設すると発表した。

 再編では、2021年度をめどに狭山工場(同狭山市)を閉鎖し、生産機能を寄居に集約。国内での生産能力を約2割削減し、約81万台とする。環境規制の強化でEVへのシフトが進む世界市場での勝ち残りを視野に、日本で生産技術を磨き、世界中の拠点で応用できる態勢を整える。

 寄居工場に新設する拠点では、EVだけでなく、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)などを含めた電動車全般を対象に、実証ラインを整備して生産技術の確立を目指す。具体的には、世界中の拠点から、優秀なエンジニアを集め、企画段階から参加。人材の育成も視野に入れている。30年ごろに世界販売の3分の2を電動車にするホンダの目標を達成するための取り組みの一環だ。

 狭山工場は1964年に稼働し、ミニバン「オデッセイ」などを生産。施設の老朽化も踏まえ、生産機能の集約を決断した。寄居工場への配置転換などで、約4600人の雇用は維持する方針。狭山工場は完成車工場としては閉鎖されるが、その後の利用に関しては地元関係者と相談して決めるという。

 また、子会社の八千代工業(狭山市)から、軽自動車などを生産する四日市工場(三重県四日市市)を買い取る。

 国内生産能力は年約106万台あるのに対し、昨年度の生産実績は約81万台にとどまっており、76%と伸び悩んでいた稼働率を再編で高める。

 4日午後に会見したホンダの八郷隆弘社長は、「自動車産業は大転換期を迎えており、生産現場も大きく進化しなければならない」と強調した。

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