日産、6日にも無資格検査リコールを届け出 対象は121万台 

 
日産自動車グローバル本社=横浜市西区

 新車の無資格検査問題が発覚した日産自動車は6日にも、121万台を対象とした大規模リコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出る。リコールにより購入者の不安払拭が期待されるが、検査書類の偽装など規範意識の欠如を示す疑惑も出ており、信頼回復が進むかは不透明だ。

 121万台は、平成26年10月から29年9月に製造された24車種で、売れ筋の「ノート」や「セレナ」を含む。今後、日産の販売店が対象車両の所有者に通知を送付。販売店に車両を持ち込んで、併設する整備工場で再検査を受けるよう求める。早ければ今週末から着手するが、所有者への周知や販売店の準備などの理由から連休明け以降となる可能性もある。日産が負担する費用は250億円程度になる見通しだ。

 問題の根深さを示すのは、追浜工場(神奈川県横須賀市)や栃木工場(栃木県上三川町)など国内の全6工場で無資格審査が行われていたという事実だ。このため、日産の西川(さいかわ)広人社長は2日の会見で、「1回のミスではなく、1グループの行為でもない」と常態化を認めざるを得なかった。

 なぜ「常態化」したかに関して、西川氏は「手続きの軽視があった」としたが、現場で特定の指示があったのかなどは、現時点では不明だ。日産は今月いっぱい調査を行い、結果を公表する方針。

 ただし日産の調査態勢は、企業が不祥事の際に設置する「第三者委員会」とは性格が異なる。社内の調査チームに一部、外部の弁護士が参加しているようだが、メンバーは公表していない。日産は「調査に集中してもらうため」と説明しているが、調査の結果とともに、外部の視点からしっかりとチェックされているかも焦点だ。