東芝メモリ「上場は3年後めど」 日米韓連合のベインキャピタルが会見

 

 経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却で正式契約した「日米韓連合」を主導する米投資ファンド、ベインキャピタルは5日、都内で記者会見を開き、杉本勇次日本代表が「東芝メモリの日本企業としての独立性を確保し、3年後をめどに上場させたい」と展望を示した。

 杉本代表は「一丸となって東芝メモリを支援する」と強調。多くの企業が参加する“寄り合い所帯”でのベインの統率力を懸念する声もあるなか、杉本代表は毎年数千億円規模で必要になる設備投資について「ベインが主体となって支援したい」との意向を示した。

 また今後の東芝メモリの経営陣に関しては「既存の経営体制を存続し、サポートする」と述べるにとどめ、成毛康雄社長の続投についても「詳細は決まっていない」と明言を避けた。

 買収に同業のSKハイニックスが参画することで、各国の独占禁止法審査が長期化する懸念があるが、杉本代表は「可及的速やかに審査が終わるように最大限努力している」と説明。SKは買収時に出資せず、議決権は今後10年間、15%以下とし、「将来、市場で株を購入することも禁止した」と明らかにした。

 東芝は、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)から国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴訟を起こされており、裁判所の判断次第では売却手続きが止まる恐れがある。杉本代表は「WDはこれまでも共に成長してた重要なパートナーで、今後このかかわり方に変わりはない」と述べ、「しっかり対話し、早期和解を目指したい」と語った。

 日米韓連合の買収額は2兆円。ベインに加え米アップルなどIT4社が参画し、東芝とHOYAなど日本勢が議決権の過半を握る。東芝が上場を維持するには来年3月末までに売却を完了させる必要がある。