日産、きょうにもリコール届け出 無資格検査問題、信頼回復は不透明

 

 新車の無資格検査問題が発覚した日産自動車は6日にも、121万台を対象とした大規模リコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出る。リコールにより購入者の不安払拭が期待されるが、検査書類の偽装など規範意識の欠如を示す疑惑も出ており、信頼を回復できるかは不透明だ。

 リコールするのは2014年10月から今年9月までに製造された車両で、売れ筋の「ノート」や「セレナ」を含む24車種。対象となる車両の所有者には購入した販売店から通知が届く。予約した日時に販売店に車両を持っていき、併設する整備工場で再検査するという流れだ。早ければ今週末から受け付けるが、対象者への周知や予約、販売店の準備などの理由から連休明け以降となる可能性もある。日産が負担する費用は250億円程度になる見通しだ。

 問題の根深さを示すのは、国内の全6工場で無資格検査が行われていたという事実だ。このため、日産の西川(さいかわ)広人社長は2日の会見で、「1回のミスではなく、1グループの行為でもない」と常態化を認めざるを得なかった。なぜ「常態化」したかに関して、西川氏は「手続きの軽視があった」としたが、現場で特定の指示があったのかなどは、現時点では不明だ。日産は、今月いっぱい調査を行い、結果を公表する方針。

 日産の調査態勢は、企業が不祥事の際に設置する「第三者委員会」とは性格が異なる。社内の調査チームに一部、外部の弁護士が参加しているようだが、メンバーは公表していない。

 非公表の理由は「調査に集中してもらうため」というが、調査結果とともに、外部の視点からしっかりとチェックされるかも焦点だ。