東芝メモリ「3年後めどに上場」 ベイン・杉本代表、WDとの和解支援

 
東芝本社が入るビル=東京都港区

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の買収を主導した米ファンドのベインキャピタルは5日、東京都内で記者会見を開き、杉本勇次日本代表は「東芝メモリは日本企業として独立性を確保し、3年後をめどに上場させたい」と説明した。

 杉本代表は「(日米韓の)企業連合で一丸となって東芝メモリを支援する」と強調。“寄り合い所帯”となることで経営の統率力が損なわれることが懸念されたが、毎年数千億円規模で必要になる設備投資については「ベインが主体となって支援したい」との意向を示した。

 今後の東芝メモリの経営は「既存の体制を存続しサポートする」としたが、成毛康雄社長の続投については「詳細は決まっていない」と明言を避けた。

 韓国半導体大手のSKハイニックスが企業連合に参画することで、各国の独占禁止法審査が長期化する懸念があるが、杉本代表は「可及的速やかに審査が終わるように最大限努力している」と説明。SKは買収時に出資せず、議決権は今後10年間、15%以下とし、「将来、市場で株を購入することも禁止した」ことを明らかにした。

 一方、東芝は、協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)から国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴訟を起こされており、裁判所の判断次第では売却手続きが止まる恐れがある。これについて、杉本代表は「WDはこれまでも共に成長してきた重要なパートナーで、今後この関わり方に変わりはない」とした上で、「しっかり対話し早期和解を目指したい」と述べた。

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