資生堂、相談役・顧問制度廃止 透明性高め企業統治強化

 

 資生堂は5日、一定の役職経験者を処遇する相談役・顧問制度の廃止を決めたと発表した。これまで取締役会の承認で就任でき、社長OBら計4人が現在いるものの、外部から権限が分かりにくいとの批判があった。廃止で経営の透明性を高め、企業統治(ガバナンス)の強化につなげる。

 現在の相談役は前田新造前社長ら2人、顧問も2人。いずれも任期満了時に退き、満期が最も先の前田氏の退任は2020年6月末になる。

 ただ、特別な知見を持つ社内外の有識者は職務を特定した契約に基づく「アドバイザー」に招き、役員経験者らの起用も排除しないという。

 相談役や顧問をめぐり投資家には、株主総会で選ばれない立場なのに経営に影響を及ぼしているとの疑念があった。政府の成長戦略に沿い、東京証券取引所は上場企業に相談役らの氏名や業務、報酬の有無などを開示させる制度を来年から運用する予定。相談役や顧問をなくす動きも広がりつつある。

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