自社電源3倍の500万キロワット 東ガス新中計 茨城に火力新設も検討

 
記者会見で経営計画を発表する東京ガスの広瀬道明社長=5日、東京都千代田区

 東京ガスは5日、自社電源の発電設備容量を2020年代に現状の約3倍の500万キロワット規模に拡大すると発表した。家庭向け電力契約は20年度に現状の2倍以上の220万件を目指す方針。茨城県でガス火力発電所の新設などを検討し、契約増に対応した安定供給を確保する。

 広瀬道明社長は同日、20年度までの3カ年中期経営計画を発表し、「信頼性で(事業者を)選ぶ顧客もいるので、自社電源にこだわりたい」と述べた。

 東ガスは昨年4月の電力小売り自由化以降、ガスとの一括契約による料金割引などで顧客を獲得。今月2日時点で約97万6000件を獲得し、新規事業者で首位に立つ。従来は20年度に200万件を目標としていたが、「契約切り替えのペースは衰えていない」(広瀬社長)として20万件上乗せした。

 これに対し、東ガスが参画する発電所4カ所の発電設備容量は約160万キロワット。供給契約を結ぶ神戸製鋼所の真岡発電所(栃木県)が20年までに約120万キロワットの発電を開始すれば、自社電源は計約280万キロワットになる見通し。

 東ガスは一層の電力販売拡大を視野に、茨城県日立市と神栖市の2カ所に100万キロワット級の火力新設を検討する。また、再生可能エネルギーは25年までに40万キロワットの導入を目指す。

 一方、ガス事業は成長余地のある北米や東南アジアを強化する。北米では権益獲得から供給まで担うほか、東南アジアは液化天然ガス(LNG)基地の建設などを技術支援する。

 ■東京ガスの新中期経営計画のポイント

 ・2020年度に家庭向け電力契約220万件を目指す

 ・自社電源は20年代に500万キロワット規模に拡大

 ・再生可能エネルギーの電源を25年までに40万キロワット導入

 ・北米や東南アジアで天然ガス事業を拡大

 ・米シリコンバレーにベンチャー企業との連携を探る拠点を設立