日遊協、厚労省に意見「自主的努力で受動喫煙対策」

 

 日本遊技関連事業協会(日遊協、会長・庄司孝輝氏)は9月21日、厚生労働省の「受動喫煙対策について関係団体からのご意見を伺う会」に出席した。

 当日は加藤勝信大臣、高木美智代副大臣、大沼みずほ政務官が臨席。加藤大臣は、「総理からは2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底するため、必要な法案を国会に提出するよう指示を受けた」と経緯を説明。受動喫煙防止のための法整備をこれから議論していくなか「環境整備として、喫煙専用室の設置や、国民の受動喫煙に関する理解・啓発のための多様な政策を総動員して総合的に進めていきたい」と述べ、日遊協を含む12団体から20、21の両日にわたり意見を集めた。

 日遊協からは、堀内文隆専務理事、薛博夫社会貢献・環境対策委員長が参加。これまでにも日遊協は、昨年11月の厚生労働省の公開ヒアリング、今年2月の自民党厚生労働部会のヒアリング、3月の自民党たばこ議員連盟の臨時総会などに出席してきた。堀内専務理事は、たばこと親和性のあるパチンコホール営業について「受動喫煙の強化に取り組むことは非常に重要」としつつ、「神奈川県や兵庫県のように、引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技参加者の理解を得つつ、段階的に環境整備を図っていくことで十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」と主張。

 また、(1)業種の扱いについて(2)風営法業種特有の事情への配慮について(3)多様な施策と十分な準備期間について(4)アイコスなど加熱式たばこの取り扱いについての4点に対し意見を述べた。(ニュース提供・LOGOS×娯楽産業)

Read more