IRカジノ制度・依存症対策で議論

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各地のIR誘致関係者など約400人が参加した

 IR*ゲーミング学会(会長・谷岡一郎氏)は9月27日、東京都港区の第一ホテル東京で第14回学術大会・総会を開催。約400人が参加した。

 当日は、ネバダ大学ラスベガス校のアンソニー・カボット教授、ユージーン・クリスチアンセン氏(全米賭博依存症協議会諮問委員会委員・ネバダ大学レノ校 賭博商業ゲーミング研究所役員)が「日本におけるIRカジノ制度の法的・制度的設計の評価」をテーマに基調講演。また、「リーガル・ディベート:IRカジノの制度はどうあるべきか?~推進会議の議論は適切か、課題は何か、日本の制度はどうあるべきか?~」について、美原融副会長の司会のもと、基調講演を担当した両氏およびIR推進会議委員メンバー数名がパネルディスカッションを実施。政府の日本版IRの“取りまとめ”において、さまざまな意見や感想が述べられるなか、「10年前のシンガポールモデルを手本にした日本型IRは将来を見越して世界的にも競争力のあるものができるかどうか、慎重に検討した方がよい」と、現実に照らした提言がなされた。

 一方、IR推進会議で世界最高水準の規制が打ち出された件について、ギャンブル依存症に対する過剰な政策対応を危惧し、「普通の人に対して入場制限することになると、IRに投資する額にも影響する」と強調。「エビデンスに基づいた政策を打ち出すために、政府は調査実行すべきだ」などの意見が出された。

 さらに同学術大会では「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査」(日工組社会安全研究財団・パチンコ依存問題研究会)について、お茶の水女子大学の坂元章教授が基調発表。これを受けて「政策デイベート:ギャンブル等依存症対策及び法制対応を考える~ギャンブル等依存症の現状は?法制対応前の対応は?ギャンブル等依存症対策法及びIR実施法による法制対応のポイントは?政府・自治体・民間は何をすべきか?~」と題したパネルディスカッションが、有識者をパネラーに行われた。

 なお、会の最後に谷岡会長は「今後も必要な研究をどんどん進めていきたい」とあいさつ。「特に最後のパチンコ依存問題研究会の遊技障害調査の発表は、本当の意味での“エビデンスがある”調査である」と評価しつつ、研究会の関係者に謝意を述べた。

 遊技業界は、射幸性の抑制が依存対策に効果的とのエビデンスがないまま、厳しい規制を受け入れることになった。この前例を背景に、カジノがどのような依存対策の上で社会の納得を得るのかに注目される。