太陽光発電業者の倒産相次ぐ 政策迷走、「場当たり的」に悲鳴

 
太陽光発電パネル

 東日本大震災以降、空前のブームに沸いた太陽光発電の関連業者で倒産が相次いでいる。背景には、政府の再生可能エネルギー拡大をめぐる政策の迷走がある。固定価格買い取り制度開始を追い風に導入が急増したが、その後の買い取り価格の引き下げに伴い、市場が急激に縮小。業者からは「あまりにも施策が場当たり的だ」と悲鳴の声も聞こえ、ブームをどう軟着陸させるかが課題だ。

 「市場環境は激変し、厳しくなった。減収は避けられない」。太陽光発電事業が主力の「サニックス」の関係者は危機感を口にする。2015年度以降、希望退職者を3度募集した。合理化の結果、17年3月期の連結決算は、3期ぶりの最終損益で黒字を確保したが、売上高は前期比17.7%減の509億円だった。

 5年で単価半値

 太陽光発電協会によると、太陽光パネルの国内出荷量は14年度をピークに減少が続く。16年度は14年度比で3割超減少した。17年4月には太陽光発電パネル販売大手の「ZEN POWER(ゼンパワー)」(福岡市)が負債総額約52億円で福岡地裁から破産開始決定を受けた。帝国データバンクの担当者は「関連倒産が中小業者から広がりつつある」と分析する。

 政府は12年度に太陽光発電事業者から1キロワット時当たり40円で電力会社が購入する固定価格買い取り制度を導入。しかし一般家庭の負担増への反発もあり、その後は毎年買い取り単価を引き下げてきた。17年度も買い取り単価は原則21円に設定され、わずか5年で当初の約半分に低下した。

 買い取り価格が高い時期に契約して権利を得ながら、設備の値下がりを待ち続ける悪質な業者も横行。政府は17年度から売電していない事業者は原則、売電の権利を失う仕組みを導入したが、対応は後手に回っている。鹿児島県の太陽光パネル販売業者は「制度開始当初はこんなに下がるとは思っていなかった」とし、「今後も価格が下がることしか想像できない」と諦めを口にする。

 設備価格下げ対応

 一方、業者も対策を取り始めている。熊本市の関連業者は、気象条件が良く全国的にも太陽光導入が先行してきた九州から域外への進出を目指す。「市場が縮小する分、設備の価格を下げ競争力を上げたい。現在は関西などの注文を増やしている」と業容拡大を狙う。サニックスも「四国や中部、東京にも進出しており、財務体質は改善に向かっている」と話す。

 ただ、政府は少なくとも19年度まで買い取り価格を段階的に引き下げる見通し。帝国データバンクの担当者は「事業者にとって厳しい状況が続くだろう」と話している。埼玉県の販売業者は「一喜一憂せず売っていくしかない」とつぶやいた。

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