日本の石炭火力、カギ握るIGCC 「パリ協定」背景に発電方法でCO2の“逆風”

 
常磐共同火力が運営する勿来発電所のIGCC=9月、福島県いわき市佐糠町大島

 日本の発電量の3割以上を占める石炭火力発電に逆風が吹いている。東京電力福島第1原子力発電所事故後は原発稼働の停止に伴い、安定的で安価な電力として新増設計画が相次いだ。だが、温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」を背景に、環境省などが液化天然ガス(LNG)火力の2倍にも上る二酸化炭素(CO2)排出量を問題視。計画の見直しや中止の動きが出始める中、CO2を削減するクリーン技術の開発が急務になっている。このままで日本の電力は大丈夫なのか。

 新増設計画見直し

 9月下旬、東電などが出資する常磐共同火力の勿来(なこそ)発電所(福島県いわき市)。大型トラックがひっきりなしに出入りし、黒光りする石炭を貯炭場に運び込んでいた。

 従業員は「約10キロ離れた小名浜港から輸入炭を運んで来るのです」と説明した。同発電所は出力25万~60万キロワットの火力4基を運転し、年間約350万トンの石炭を使用。約100台のトラックが小名浜港から1日10往復し、運搬する。同発電所は常磐地区で採掘されていた低品質の石炭を活用する目的で1955年に設立した。原料が輸入に代わった現在も全4基が燃料とする石炭との関わりは深い。

 ただ、敷地の三方は住宅街に囲まれる。石炭火力は窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)など有害物質の排出量がLNGなどに比べて多く、環境に細心の注意が必要になる。同発電所は脱硫装置の研究などにいち早く取り組み、現在は全量排煙脱硝・脱硫装置を設置。燃料の一部に木質バイオマスを混ぜるなど、「環境や振動、騒音には万全の対策を取っている」(細田誠一所長)。

 さらに、2013年から高効率の石炭ガス化複合発電(IGCC)の商用運転を開始した。石炭を高温でガス化してタービンを回すほか、排ガスの熱で起きる蒸気も利用して効率を引き上げ、従来型に比べてCO2排出量を約15%削減している。細田所長は「IGCCで温暖化防止にも役立てる」と話した。

 経済産業省によると、石炭火力は14年時点の発電費用が1キロワット時当たり12.3円(CO2対策費含む)。LNGの13.7円、石油の30.6~43.4円よりも安い。さらに、供給地域もオーストラリアやインドネシアなどに分散し、中東依存度の高い石油などよりも安定している。

 このため原発事故や昨年4月の電力小売りの全面自由化を踏まえ、安価な電源として脚光を浴び新増設の計画が相次いだ。14年度以降の新増設計画は約40基、計約1800万キロワットに上る。

 だが、16年にパリ協定が発効し、日本は温室効果ガスを30年度に13年度比26%、50年度に80%削減する目標を掲げる。石炭火力は発電1キロワット時当たりのCO2排出量が約863グラム(日本平均)と、LNG火力の約375~476グラムの約2倍に上る。

 採算性にも疑問符

 新増設が進めば目標達成は困難になる。環境省は8月に、中部電力の武豊火力発電所(愛知県)の重油火力から石炭火力への建て替え計画の見直しを求めるなど厳しい立場を取る。

 また、再生可能エネルギーの利用や原発再稼働で、採算性にも疑問符が付き始めている。

 その結果、関西電力と東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)が3月、千葉県市原市の石炭火力発電所建設プロジェクトを「事業環境の変化」を理由に断念するなど見直しの動きが出てきている。

 ■試される技術力 IGCC普及が鍵

 海外でも石炭火力は厳しい状況にある。再生可能エネルギーが普及する欧州では、フランスが23年、英国が25年までに石炭火力を全廃する方針。米国もシェールガスに移行し、石炭火力は下火になっている。

 ただ、世界的に電力需要が伸びる中、チリやタイ、ポーランドなど産炭国は依然、建設に前向きだ。国際エネルギー機関(IEA)の16年の報告によると、世界の発電量のうち41%は石炭火力が占め、ガスの22%、原子力の11%を大きく上回る。

 このためIGCCなどの普及が石炭火力の将来の鍵を握る。勿来発電所の石橋喜孝本部長は「海外の効率の悪い石炭火力をIGCCに置き換えればCO2削減に貢献できる」と指摘する。

 日本の技術力で石炭火力の活路を見いだせるかどうか。日本の電力は岐路に立たされている。(会田聡)