「子会社売却できなかった場合は」…株主に残る不満

東芝臨時株主総会
東芝の綱川智社長(桐山弘太撮影)

 千葉市内で24日に開かれた東芝の臨時株主総会は2時間52分にわたる審議の末、すべての議案を原案通り可決した。東芝は改めて経営再建に向けた取り組みへの理解を求めたが、迷走続きの経営に対して株主からはガバナンス(企業統治)の機能不全を指摘する声が噴出。最大の懸案の半導体子会社の売却が頓挫した場合の具体策も示されず、出席した633人の株主は不満が残った。

 「子会社を売却できなかった場合はどうなるのか」。臨時株主総会での質疑で一人の男性株主がこう声を張り上げ問いただした。

 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却は上場維持に向けての最低条件。しかし協業先の米ウエスタンデジタル(WD)との訴訟リスクを抱え、頓挫する恐れが拭えない。この場合には債務超過を解消できず、上場廃止が現実味を帯びる。

 しかし綱川智社長から具体的な代替案は示されず。業を煮やした別の男性株主が「子会社売却ではなく、米IT4社から(東芝メモリに)入る約4155億円の出資を本体に入れることを検討しては」と逆提案する一幕もあった。

 質疑ではガバナンスのあり方を問う声も出た。平成27年に発覚した不正会計問題から問題が相次いでいることに、株主が「大物の社外取締役もいるのに、なぜ不祥事が起きたのか」と質問。会社側は「ガバナンスの不全は確かにあった」と認めざるを得なかった。

 株主からは東芝から人材が流出しているのではないかとの懸念も出た。綱川社長は「流出が起きているとは考えていない」と反論。順調にいけば上場を維持し経営再建を本格軌道に乗せることができるとの見方を強調したが、株主らは語気鋭い質問を繰り返し、経営陣への不満をあらわにした。

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