財界は安定的政権基盤を歓迎、経団連は政治献金を会員に呼びかけ

衆院選
安倍首相と会談する経団連の榊原定征会長=23日午後、首相官邸

 経団連の榊原定征会長は23日の定例会見で、衆議院選挙での与党圧勝を受け、「安定的政権基盤が維持、強化され、政策の継続的かつ着実な実行が期待でき、経済界としてこの結果を大いに歓迎する」と語った。その上で「消費税率引き上げや社会保障制度改革など、痛みの伴う改革にも勇気をもって取り組んでほしい」とも要望している。

 また日本商工会議所の三村明夫会頭は「潜在成長率を高めるための政策推進が重要で、成長の障害になっている人手不足の克服と生産性向上の実現に尽力してほしい」との談話を発表。経済同友会の小林喜光代表幹事は「若年層の未来を左右する諸課題である生産性革命、人づくり革命などの論戦を期待したい」とのコメントを発表した。

 一方、経団連は23日、約1300社の会員企業に対し、政治献金を呼びかけることを正式に発表した。献金先や額は企業の自主判断に委ねている。ただし同時に公表した主要政党の政策評価では、自民党は経済政策などを強力に推進していると評価する一方、野党については政策を列記するにとどめており、経団連は実質的に自民党への献金を呼びかけた形だ。

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