IoT普及、電機業界でも対策推進

 
専任組織を10月に発足した日立製作所の本社=東京都千代田区丸の内

 サイバーセキュリティー対策の強化が、IT企業だけでなく電機などの産業界でも急ピッチで進められている。企業のグローバル化や取引先の多様化などで企業のネットワークの隙を突いた攻撃が拡大、IoTの普及で従来のインターネット回線以外からの攻撃もありうるためだ。

 各企業はこれまで、業務系や勘定系といった既存の情報システムでのセキュリティー強化を図ってきた。ただ、IoTの普及で、パソコンやサーバーといったネット接続機器以外の端末やセンサーなどを介してのサイバー攻撃もあり得る。

 今年5月に世界規模のサイバー攻撃で社内のシステムが一時使用できなくなる被害を受けた日立製作所は、グループ全体で一元的に対策を進めるための専任組織を10月に発足。800社を超えるグループ企業の全ての設備や製品に対するサイバー攻撃を、24時間体制で監視する。

 社長直属の最高情報セキュリティー責任者(CISO)も置き、情報セキュリティーが最も重要な経営課題と位置づけることを明確にした。

 富士通は、サイバー攻撃に知見のあるシステムエンジニア(SE)を2019年度までに現在の4倍以上の1万人に増やす。NECも、SEのセキュリティー対応能力の向上を目指す検定制度を始めている。

 ■主な電機・IT企業のセキュリティー対策

 日立製作所     グループ全体で対策を進める専任組織を10月に発足

 富士通       サイバー攻撃に詳しいSEを2年間で4倍の1万人に

 NEC       一般のSEのセキュリティー対応能力検定制度を開始

 日本マイクロソフト 高度資格保有のコンサルタントを今年中に100人へ

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