「親と子供以外はすべて変えろ」で成長したサムスン今がピーク? 業績絶好調も悲壮感あふれるワケ

 
朴槿恵前大統領への贈賄罪で公判中のサムスン電子の李在鎔副会長(AP)

 韓国の最大財閥サムスングループの中核企業サムスン電子が絶好調だ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領への贈賄罪に問われた李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(49)は公判中で、トップ不在が続いているにもかかわらず、今年7~9月期に過去最高益をたたき出した。グローバル企業として成功をおさめた巨艦の底力をみせつけた形だが、韓国内では先行きへの悲観論が絶えない。なぜか-。

 「嫁と子供以外はすべて変えろ」。サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(75)は1993年に、独フランクフルトで全役員を集めて開いた会議で、経営方針の転換を宣言し、こうげきを飛ばした。この宣言は「フランクフルト宣言」として知られる。

 聯合ニュースによると、このほど米経済誌フォーブスは過去100年間にアジアの革新を主導した5大企業の筆頭にサムスングループを挙げ、フランクフルト宣言が成長の最大の分岐点になったと指摘した。

 サムスングループが躍進を遂げた原動力として、トップによる迅速な意思決定を挙げる見方は多い。フランクフルト宣言は日本企業の模倣に終始してきた同グループが、トップの強力なリーダーシップのもとで独自路線を加速させる起点になったと指摘されている。

 それだけにトップ不在の現状は事業への悪影響が懸念されたが、足元の業績は申し分ない。

 サムスン電子が10月13日に発表した2017年7~9月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比で約2.8倍の約14兆5000億ウォン(約1兆4400億円)となり、四半期としての過去最高額を同年4~6月期に続いて更新した。売上高は29.7%増の約62兆ウォンだった。

 半導体部門が好調で、同部門の営業利益だけで10兆ウォン前後に達したとの見方が出ている。スマートフォン事業を扱うITモバイル部門も大画面のスマホ「ギャラクシーノート8」が堅調。「ノート7」の発火問題で16年7~9月期に不振だった同部門も利益拡大に寄与したもようだ。

 そんなサムスンをめぐり、韓国内で衝撃を与えたのが、権五鉉(クォン・オヒョン)副会長の辞任表明だ。病床中の李健煕会長、懲役5年の実刑判決を言い渡した一審判決を不服として控訴した李在鎔副会長に代わり、権氏は陣頭指揮をとってきた。それが、過去最高益を更新した7~9月期決算の発表と同じ日に、経営の一線から退く意思を明らかにしたのだ。

 朝鮮日報によると、権氏は辞意を表明した文書で「急激に変化するIT産業の属性を考えると、今こそ後輩の経営陣が出て、非常に強い覚悟を持って経営を刷新し、新たな出発をするときだと信じている」と訴えた。一方で「今は幸いなことに当社が最高の実績をあげているが、これは過去の決断と投資の結実に過ぎない。将来の流れを読み、新たな成長力を見つけることは考えられずにいる」と危機感をあらわにした。

 過去最高の実績をあげている企業の実質的なトップの言葉にしては悲壮感にあふれている印象は否めない。

 同社の先行きを危ぶむ見方は韓国内でも広がっているようだ。

 中央日報は「サムスン電子の現在の実績は過去の望ましい意思決定のおかげだ。未来のための意思決定を今しなければならないが、サムスン電子は事実上、立ち止まっている」との業界関係者の懸念を紹介。その上で、「サムスン電子の主力事業は未来が明るくない。スマホと家電は既に多くの市場を中国に奪われている。半導体も時間の問題だ。5年かかろうと10年かかろうと、中国は必ず追いつくだろう」と警鐘を鳴らした。

 好調な業績からは、うかがえないが、やはりトップの不在が先行きに影を落としているようだ。

 聯合ニュースは「トップの空白が8カ月続き、大規模な新規投資やM&A(企業の合併・買収)などをスピーディーに決定できない状況に置かれている」と指摘した。

 権氏の辞任は、過去最高益を更新する中で、組織を引き締め、経営陣の若返りを図る狙いがあるとみられているが、経営空白の危機に拍車をかけかねない。

 韓国経済はサムスンへの依存度が高く、「第2のフランクフルト宣言」を出せる経営態勢を構築できるかが、同国経済を大きく左右することになりそうだ。(本田誠)

■サムスングループ 1938年に故李秉詰(イ・ビョンチョル)氏が創業した三星商会を原点とする韓国最大の企業グループで、李氏の三男、李健煕(イ・ゴンヒ)氏がグループの規模や事業を拡大。グループ全体の売上高は韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占め、プロ野球の球団も経営する。中核のサムスン電子は69年設立の総合電機・電子部品メーカー。2016年には、韓国や米国などで売り出したスマホ「ギャラクシーノート7」の発火トラブルが続出し、生産・販売を停止したほか、米国で販売した洗濯機が異常な振動を起こして上部のふたが外れる恐れがあるとして、リコール(回収・無償修理)に追い込まれた。

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