ファイア・アイ、対策製品パッケージ販売

クラウドWatch
ファイア・アイの西村隆行プレジデント

 ■標的型攻撃を監視 中小企業に安心

 ファイア・アイ(東京都千代田区)は、中堅・中小企業向けのセキュリティーパッケージ「FireEye中堅・中小企業向け監視パッケージ」をパートナー企業経由で販売する。

 このパッケージは、ファイア・アイの標的型攻撃対策アプライアンス「FireEye NX 2500」に、パートナー各社が独自サービスなどを付加して販売する。情報システム部門の人数が少なく専任担当者がいないといった中堅・中小企業の現状を踏まえて、導入支援、運用保守、監視サービスや自動切断サービスなどを提供していく。また、パートナー各社によるサービスが追加されるほか、システムを導入しやすいように、単体で構成するよりも価格を抑えたという。

 パートナー企業は現在、九州日立システムズ(福岡市博多区)、グローバルセキュリティエキスパート(東京都港区)、日本電気、富士通マーケティング(東京都港区)、丸紅情報システムズ(東京都新宿区)、ミツイワ(東京都渋谷区)の6社。

 ファイア・アイの西村隆行プレジデントは今回のパッケージについて「中堅・中小企業向けに、パートナーと協業して作り上げたソリューション。設置、保守、監視が全てオールインワンになっており、これを導入すれば、低価格で大企業と同じレベルのセキュリティーを担保できる」とアピールしている。また、中堅・中小規模向けビジネス以外で現在注力している事業として、パソコンや携帯電話などネットワーク端末のエンドポイント向け製品「FireEye Helix」、クラウドサービス、コンサルティングサービスなどを挙げた。

 このうちクラウドサービスについては「メールセキュリティー製品のうち、クラウドサービスの販売実績は、単価が安いにもかかわらず金額ベースで50%を超えた」(西村氏)という。他製品についてもクラウドサービスの比率向上を図り、売り上げの30%をクラウドサービスにしたいとの考えを示した。

 クラウドサービスは現在、米国のデータセンターを使用しているものの、2018年3月までに日本国内に開設するデータセンターからサービスを提供できるようになる見込みだ。海外のデータセンター利用に制約がある企業などに対しても、クラウドサービス提供を推進できるようになるとしている。

 コンサルティングビジネスも一層の拡大を図る。西村氏は「(企業を狙った)脅威は増しているので調査依頼がたくさん来ているが、人員が足りない状態。18年は提携や買収なども含めて体制を拡充し、コンサルティング部門の人員を増強する」と意気込みを示した。

 このほか18年は、iSIGHTリサーチャーの補充や、日本国内へのCTO(注文仕様生産方式)配置なども計画しており、リアルタイムの情報提供をさらに推進する考えだ。(インプレスウオッチ)

Read more