日産、営業利益予想を下方修正 無資格検査問題響く 中期計画も発表

 
記者会見する日産自動車の西川広人社長=8日午後、横浜市

 日産自動車は8日、新車の無資格検査問題の影響で平成30年3月期の通期連結営業利益予想を、従来より400億円少ない6450億円に下方修正すると発表した。営業外収益の改善などを見込み、最終利益予想と売上高予想は据え置いた。

 同日発表した29年9月中間決算は、売上高が前年同期比6・2%増の5兆6525億円、営業利益が17・0%減の2818億円、最終利益は2・1%減の2765億円と、増収減益。無資格検査に伴うリコール(無償回収・修理)費用や、タカタ製のエアバッグ関連の損失が利益を圧迫した。

 世界販売台数は4・6%増の273万3000台だった。

 同時に公表した34年までの中期経営計画では、最終年までに売上高を現在の3割増の16兆5000億円に伸ばし、営業利益率を現在の5%から8%に引き上げる目標を掲げた。

 西川広人社長は横浜市内の本社で開いた会見の冒頭、無資格検査について「改めてお客様、取引会社、販売会社の皆様に、いただいた信頼を揺るがす結果になったことを深くお詫びします」と謝罪した。来週中に国土交通省に、原因の調査結果と再発防止策を報告するとしている。

 日産は車を組み立てる国内の全6工場で、国の規定に反して資格のない従業員に出荷前の最終安全検査をさせていた。9月末の問題公表後も続けていたことが分かり、いったん10月19日に生産と出荷を停止して体制を見直すと表明。今月7日に5工場で半月ぶりに再開した。

 生産と出荷を停止していたグループのオートワークス京都(京都府宇治市)も8日に業務を再開した。これで停止していた6工場が全て再開された。

 ただ、日産によると、無資格検査問題の影響により受注段階で数百台単位のキャンセルが出ているという。

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