無資格検査で日産、業績へ影響鮮明 ブランドにも傷

 
記者会見で謝罪し、頭を下げる日産の西川広人社長兼最高経営責任者=8日午後、横浜市(佐藤徳昭撮影)

 日産自動車が平成30年3月期の通期業績予想を下方修正したことで、新車の無資格検査問題の業績への影響が顕在化した。約120万台のリコール(回収・無償修理)や約3週間の国内販売向け全車両の生産・出荷停止のダメージを受け止めきれなかった形だ。日産は通期の世界販売台数の見通しを維持しているが、ブランド力や販売現場での士気の低下につながる懸念もあり、思惑通りに進むかは不透明だ。

 この問題が起きてから3回目の会見に臨んだ西川広人社長。10月2日の初会見とは異なり、頭を深々と下げて謝罪の意思を明確にした。

 背景には問題の深刻化がある。特に西川氏自身が「是正した」と明言した後も無資格検査が発覚したことは出荷停止につながり、10月の軽自動車を除く登録車の販売台数は前年同月比で52.8%減となった。国内事業担当の星野朝子専務執行役員は会見で、出荷停止による納車遅れで「数百台の単位でキャンセルをいただいている」と明らかにした。

 一方、日産は583万台に設定している世界での販売台数見通しは変えない意向。西川氏は「販売会社と一体となって、自信を持ってお客に接する状態に早くたどりつきたい」と正常化を急ぎたい思いをにじませた。日産関係者は「国内販売は数万台減るだろう」とみているが、世界販売のうち、日本の占める割合は1割程度。他地域でカバーすれば、トータルの台数を維持できるという目算があるようだ。

 ただし同社の世界販売の約4割を占める北米市場では、競争激化で販売奨励金による値引き合戦が過熱。各社は採算を悪化させており、先行きは楽観できない。

 また西川氏は会見で、今回の問題の責任について問われた際、調査報告などが終わっていないとして明言を避けた。原因については、現場で効率化を進めたことが一因になっている可能性が浮上しているが、調査報告の内容で経営陣の責任が明確になれば、求心力の低下にもつながりかねない。

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