ニコン、成長の柱見えず 9月中間、減収減益 カメラ事業が苦戦

 

 ニコンが7日発表した2017年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.5%減の3284億円、最終利益は37.1%減の139億円だった。中国工場の閉鎖や人員削減など構造改革によるコスト効果を強調したが、売れ筋のミラーレス一眼カメラの開発が出遅れ、市場も縮小するなどカメラ事業が苦戦し、成長の柱は見えてこない。

 岡昌志副社長は東京都内で記者会見し、減収減益となった中間決算に関し「構造改革の効果を前倒しで計上できた」と語った。

 カメラ業界ではニコンの苦境が鮮明だ。キヤノンや富士フイルムは、スマートフォンと違いを出しやすいミラーレスの販売で先行する。一方、ニコンは15年以降、ミラーレスの新商品を発売できず、コンパクトカメラは商品機種を絞り込む状況に追い込まれた。

 ニコンは昨年11月、中期経営計画を撤回し、構造改革を実施すると発表。約1100人の希望退職の募集や、半導体露光装置の開発体制の縮小に踏み切った。今年10月末には中国のカメラ工場の閉鎖を決めた。ブラジルでは販売から撤退する。

 構造改革は19年3月末までの予定。ただ「企業体質を変えるには時間がかかる」(岡副社長)としており、成長戦略の策定は遠い。

 同時に発表した18年3月期の業績予想は、売上高を7000億円から7100億円に上方修正。一方、最終利益は中国工場の閉鎖費用などを織り込み、340億円から300億円に引き下げた。

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