みずほFG、支店の半数を小型化検討 収益力向上とコスト削減を追求

 
みずほ銀行の本店=東京都千代田区

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が全国の店舗の半数に相当する約400支店について、金融コンサルティングサービスに特化した小型店舗に切り替える検討をしていることが8日、分かった。同社は今後10年程度で、グループ全体の約3分の1に当たる1・9万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と合わせ、組織のスリム化と収益力の強化を図る。

 みずほFGは傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で全国に約800拠点を持っている。このうち一部で統廃合を検討するが、メガバンクで唯一の全都道府県のネットワークは維持する方針。平成32年度から5年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。

 具体的には、全国を120の地域に分け、地域の中心部に中核店舗、周辺に小型店舗を配置することを検討する。中核店舗では、法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り、地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。

 今回の施策はみずほFGが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き、融資で稼ぐことが難しくなっているだけでなく、ITを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種参入が相次ぐなど事業環境が厳しくなる中、収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考え。

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