東芝、本体の資本増強検討 債務超過回避へ PC、テレビ撤退も視野

 
東芝本社が入るビル=東京都港区

 経営再建中の東芝が、本体の資本増強を検討していることが9日、分かった。半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却が2018年3月末に完了せず、2年連続の債務超過で上場廃止になる事態を回避する。平田政善最高財務責任者(CFO)が東京都内で記者会見し「環境変化があるのでワーキンググループをつくり資本政策を検討している」と述べた。

 平田氏は、業績が低迷するパソコンやテレビ事業に関し「例外なく撤退を含めて収益性を見極める」と、構造改革を検討する方針も表明した。

 財務体質は米原発事業の巨額損失で悪化したままで、負債が資産を上回る債務超過の額は18年3月末に約7500億円となる見込みだ。

 この日発表した17年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期と比べ約2・5倍の2317億円と、中間期としては1989年の1630億円を大幅に上回り、28年ぶりに過去最高を更新した。スマートフォンなどの記憶媒体に使われる半導体のフラッシュメモリー事業がけん引した。

 最終損益は、東芝メモリ売却契約に伴う税負担増で497億円の赤字に転落した。

 東芝は三重県四日市市の半導体工場に対する17年度の設備投資額を増額し総額6千億円にすることも公表した。

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