京都市、パナソニックや京産大と連携 宅配ボックスで再配達減少へ

 

 ■大学構内などで実証実験

 運送業界の人手不足が深刻化するなか、自治体と大学、宅配ボックスメーカーが協力して宅配便の再配達を減らそうという試みが8日、京都市で始まった。1人暮らしの学生が多く住む地域のアパートと大学構内に宅配ボックスを設置する実証実験で効果を調べる。

 京都市内には計39の大学・短大があり、人口の1割に当たる15万人が学生。授業や部活動、バイトなどで不在がちなうえ、インターネットによる通販を利用する機会も多く、学生、宅配業者双方にとって再配達は深刻な問題だ。

 そこで市はパナソニックと京都産業大(同市北区)、佐川急便などの宅配業者と連携して実証実験を始めることにした。京産大の近くにあるアパート5カ所に計39台、大学構内に1台の宅配ボックスを設置。来年1月末まで、再配達の抑制効果や環境負荷軽減の効果などを調べる。ボックス設置にかかる費用はパナソニックが全額負担する。

 アパート向けボックスは電気式ではなく機械式。宅配業者が荷物を入れて扉を閉めると、内蔵された印鑑によってアパート名の受領印を1回だけ捺印し、部屋ごとに決まった暗証番号を入力して受け取る。

 また、大学に設置されたボックスは、最初からこのボックスを配達先に指定できる。

 経済学部4回生の丹羽亮太さん(21)は、「月に3~4回は再配達してもらっている。ネット通販は便利なので利用を減らせないが、大学構内で受け取ることができればとても便利」と話していた。

 パナソニックは昨年、共働き世帯の多い福井県あわら市で106世帯をモニターに実証実験を実施。再配達率が設置前の49%から8%に激減したという。配達業者の勤務時間も4カ月で222時間削減されたという。京都市もあわら市同様の削減を目指す。

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