ソフトバンク、全販売店の7割で元日休業 環境改善で離職阻止

 
9月中間連結決算を発表するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=東京都中央区

 ソフトバンクは9日、働き方改革の一環として、全国の携帯電話販売店の約7割で来年の元日を休業日にすると発表した。傘下のワイモバイルの店舗とあわせて全国計約3500店のうち、ショッピングモールなどに入っている一部店舗を除く約2500店が対象。現場の従業員から「正月は休みたい」などの声が上がっていたほか、勤務環境改善で離職率を下げるのが狙い。

 販売代理店に委託した営業が9割を占めるため、休業の強制はできないが、休業補償にあたる支援金を支給することで休みを促す。

 一方、NTTドコモは今年の元日、全国約2400店のうち、東京都内を中心とした約400店を試験的に休業とした。今回は今年12月31日から来年1月3日までのうち、1日は休業日とするよう全国の店舗に奨励している。

 KDDI(au)は全国に約2500店があるが、来年の元日営業については「検討中」としている。

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