メガバンク、増資合戦第２幕　三井住友ＦＧが異例の年度内２度目の大型増資

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、年度内２度目となる８千億円規模の増資を発表した。昨年末に１兆円超の増資に踏み切った三菱ＵＦＪＦＧに次ぐ大型増資だ。金融機関に自己資本の充実を迫る国際的な規制強化を背景としたメガバンクの増資競争は、昨年に続いて第２ラウンドを迎えた。

　三井住友ＦＧは６日、最大３億６千万の普通株発行による増資を正式に発表した。調達価格は５日の終値ベースで約８９００億円に達する。昨年６～７月に行った総額８６１０億円の大型増資に続き、年度内２度の大型増資は異例。　

　三井住友ＦＧは「増強した資本をアジア戦略や投資銀行部門など、成長分野に充てる」（同行幹部）と説明。一昨年秋の金融危機で自己資本が目減りする元凶となった取引先企業との「持ち合い株」を、現状の４０％から２５％に削減する方針も掲げた。

　邦銀を増資競争に駆り立てているのは「欧米や中国の銀行も資本増強に動いてくる。市場環境の好転を待つことも考えたが、国際的な資本増強の動きに出遅れるリスクの方が大きい」（同）との危機感だ。

　自己資本を充実させるには利益を積み重ねて内部留保を厚くする方法もある。だが、日本は低金利で、金融機関にとって利ざやが少ない収益環境だ。公募増資には「（利益積み上げにかかる）時間をお金で買うのも選択肢」（同行首脳）との思惑がある。

　次の焦点は、メガバンクの中で「自己資本で見劣りする」（アナリスト）と指摘されるみずほＦＧの出方だ。１０日には次の増資を規制する期間が終了する。

　ただ、今回の新株発行で、三井住友ＦＧの一株あたりの価値は約３割程度希薄化することになる。三井住友ＦＧの株価は６日の終値で２８００円と前回の公募増資額３９２８円を大きく下回り、既存株主の損失も無視できない。

　スタンダード・アンド・プアーズの吉田百合主席アナリストは「邦銀は収益性が低いという根本的な問題の解決が残ったままだ」と指摘。増資の先の成長戦略を示せなければ、市場の視線は厳しくなる一方だ。