阪神大震災から１５年　通信・放送各社、「震災」意識したサービス提供

　今月１７日で阪神淡路大震災の発生から１５年。多数の被害者を出した震災の教訓を生かそうと、通信・放送各社が防災週間（１２日～２９日）に合わせ、各種サービスを提供している。

　ＮＴＴ東日本などＮＴＴグループ３社は１５日から、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」の体験利用サービスの提供を始めた。通話料を除けば無料で利用できる。

　試用サービスは平成１１年以降、毎年実施。今年は２１日午後５時まで行う。ＮＴＴ東日本では、災害発生時に家族や親戚（しんせき）、知人などの安否情報を確認できる仕組みを「いざ、というときにスムーズに使っていただけるようにしたい」と試用サービスを行う理由を説明する。

　ＫＤＤＩは携帯電話「ａｕ」での防災地図サービス「災害時ナビ」について、２９日まで体験キャンペーンを実施。通常は指定した２地点のルート地図を１回３１５円でダウンロードできる「帰宅支援マップ」の体験版３種類（渋谷～新宿、梅田～新大阪、メリケンパーク～三ノ宮）を無料で使える。同社は「このマップを持っていれば、非常時には便利という点を知ってほしい」という。

　神戸のローカル放送局、サンテレビジョン（神戸市）は１７日早朝（午前５時半～午前６時１５分）に生放送する震災特別番組「生きるこの街で」を今年初めて、ネット上でライブ配信する。テレビ番組の生放送をネット配信する事例も珍しい。同社では「震災から１５年たち、風化してはいけない震災の教訓などを世界に発信する」（クロスメディア推進室）としている。