【生かせ！知財ビジネス】中小企業の訴訟意識　変化の年に (1/2ページ)

　「はっきり言って、特許とは大企業に有利で、中小企業には不利な制度」とは著名な知財弁護士。特許権を得るにも、それを活用するにも多くの費用がかかるからだ。

　なかでも知財訴訟は、中小企業にとって最大の難題だ。だが、２０１０年はこれまでの中小企業の知財訴訟意識が変わる可能性が出てきた。

　◆米大企業と係争可能に

　中小企業であるメキキ（東京都渋谷区）は昨年１１月、米国の知財裁判のメッカであるデラウェアの裁判所で、全米２位のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）運営会社、米フェース・ブック（カリフォルニア州）と係争中だ。

　ＳＮＳはネット上で友人を紹介し合うことでコミュニティーを広げていく仕組みで、メキキはＳＮＳの基本特許を日米で保有している。フェース・ブックは利用者数が２億人、評価資産額が６兆円に上る。賠償額は想像を絶するものになりそうだ。

　この訴訟を実現したのは、米国のクイン・エマニュエル法律事務所。弁護士４００人を擁するビジネス訴訟専門の大手だが、メキキの代理人を、なんと成功報酬方式で受任していたのだ。

　同社東京オフィスの共同代表を務める弁護士（米国資格）のヘンリー幸田氏は「われわれはどんな案件でも受けるわけではない。だが、メキキは発明も権利の取り方も非常に優れており、必ず勝てると考えた」と言う。