シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻”　太陽光発電で首位奪回もくろむ (1/2ページ)

　シャープが欧州に複数の太陽光発電所を建設する計画を発表し、業界関係者の話題をさらっている。太陽電池生産で“ソーラーカンパニー”を掲げるシャープによる電力ビジネスへの挑戦。そこには、技術流出をおそれ、海外生産に出遅れた液晶テレビの二の舞にはならないという決意が見え隠れする。

　シャープの発電事業は欧州第２位の大手電力会社エネル（イタリア）の１００％子会社「エネル・グリーンパワー（ＥＧＰ）」社と、合弁で行う。具体的にはイタリア、フランス、スペイン、ギリシャなどを候補に、２０１６年末までに計５０万キロワット規模の発電所を複数建設する計画で、それぞれが完成すれば、全体で約１５万世帯に電力を供給できる規模だ。

　太陽光発電は、もともと日本が世界に先駆けて開発し、生産、発電量ともに世界ナンバーワンだった。シャープは太陽電池生産で世界首位に君臨し、上位には京セラ、三洋電機といった日本メーカーの名前が連ねていた。

　しかし、ドイツが太陽光発電で生み出された電力を買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）」を導入した２０００年ころから状況が一変する。スペイン、フランス、イタリアといった欧州各国もＦＩＴ制度を相次ぎ導入し、欧州で太陽光発電の普及が一気に進んだ。

　一方で、日本は０５年度に補助金制度を打ち切ったことが影響し、シャープは０７年に１位から転落。ドイツのＱセルズ、米のファーストソーラー、中国のサンテックなどが躍進し、シャープは世界４位にまで落ち込んでおり、韓国、台湾勢も力をつけてきている。