【底流】ｉＰａｄ商標でいくら儲かる？　富士通の“皮算用” (1/4ページ)

　米アップルが、鳴り物入りで先月２７日に発表した電子書籍にも対応した新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、またもしでかした。富士通が米当局に「ｉＰａｄ」の商標を申請し、同名の製品を販売していることが、アップルの発表直後に判明。欧州半導体大手のＳＴマイクロエレクトロニクスなども商標を使用していた。商標をめぐっては、「ｉＰｈｏｎｅ」でも前科がある。富士通などは“大人の対応”で、使用を認める構えだが、もちろん、お金は必要。いくら儲かる？

「ｉＰａｄ」富士通がすでに商標申請　米アップルと係争も

誰も知らない端末

　「通常、商品名を決める際には事前に同じ名称が使われていないか徹底的に調査するはずなのに…」

　国内大手メーカーで商標にかかわる仕事をしている社員は首をかしげる。

　アップルでは、ｉＰａｄの発表に先立ち、米特許商標庁に対し、富士通の申請に対し、異議を申し立てる可能性があるとの文書を提出していた。富士通の米国の代理人は、ｉＰａｄの発表で、「異議申し立ての意味を理解した」という。

　富士通が２００３年に同庁に商標申請していたｉＰａｄは、０２年に米国で発売したスーパーなど小売業向けの専用端末。ＰＯＳ（販売時点情報管理）と接続し在庫管理を行うのに使うもので、米国現地法人が開発して日本では販売していない。「日本では社内で誰も知らなかった」（富士通）という。

　アップルのｉＰａｄの登場で、一躍有名になり、富士通には、メディアからの問い合わせたが殺到した。

　広報担当者は「事実関係を精査中で、現時点でいえることはない」と、困惑した口調でこう繰り返すしかなかった。