【新興国に翔ける】欧米に１０年遅れる日本企業 (1/2ページ)

　□ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ（ＳＤＩ）代表取締役兼ＣＥＯ　森辺一樹

　日本企業の新興国戦略は、欧米企業と比較し、１０年以上遅れている。中国、インド、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）市場で後５年この状況が続けば、致命的な敗北につながるだろう。

　経済産業省のまとめによると、アジアには世帯可処分所得が５００１ドル（約４５万円）以上、３万５０００ドル以下のいわゆる「ボリュームゾーン」が８．８億人存在する。これは、１９９０年比の約６．２倍に膨れあがっており、猛烈なスピードで拡大している。このボリュームゾーンでは、ごく一部を除いて、日本企業の製品シェアがまったく取れていないのが現在の状況だ。

　インドでは、５年以上前からカラーテレビや洗濯機と言った白物家電市場において、サムソン、ＬＧを中心とした韓国勢が市場の約半分のシェアを獲得している。シャンプーなど日用品市場においても、英ユニリーバが全体の約６５％を席巻している。

　彼らの戦略は非常に学ぶものが多い。現地のマーケティング・リサーチ会社の幹部と話をしていると、韓国や欧米企業の徹底したマーケティング・リサーチには驚かされる。サムソンやＬＧ等の韓国企業は、「現地が望む製品開発」を徹底している。現地の消費者が何を望んでいるのかを徹底的に調べ、それに基づく製品開発が現地主導で行われているのだ。例えば、５個の機能の付いた５０ドルの製品を作るのが韓国企業。一方、１０～１５の機能の付いた１００～１５０ドルの製品を作るのが日本企業。インド市場はまだ前者を求めており、それを韓国勢は知っているのだ。