トヨタ問題で５万人失業の恐れ　ＧＤＰ０・１％下げ、大和総研が試算

　大和総研は１８日、トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）で、トヨタを中心に国内の生産が３０万台減少した場合、名目国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％押し下げられるとの試算を明らかにした。関連産業を合わせて４万９千人の雇用が失われる恐れがあると警告している。

　日本車への不信でトヨタ以外にも影響が広がる懸念があり、３０万台の減産を仮定し試算した。それによると、乗用車の平均単価を１８０万円に設定し、３０万台の減産でＧＤＰが直接的に７１４億円目減りするとはじき出した。さらに、自動車部品や電機、鉄鋼など関連産業では、計３１０３億円の生産が減少すると試算している。

　また、雇用と所得の悪化で個人消費も落ち込み、総額では６０９２億円が失われるとし、「影響は大きい」と分析している。