新築・改築　「特需」逃すな　住宅版エコポイント　各社対応強化 (1/2ページ)

　省エネ効果の高い住宅の新築やリフォームに最大３０万円相当のポイントを付与する「住宅版エコポイント」の申請受け付けが８日から始まり、住宅や不動産、住宅設備など関連各社が対応商品の発売やＰＲなどに力を入れる。個人消費が伸び悩むなか、新規需要の取り込みに向け各社が対応を加速させている。

　◆独自に上乗せ

　大和ハウス工業や積水ハウスなどの大手住宅メーカーは、すでに外壁や窓の断熱性を高めるなど、住宅版エコポイントに対応した新築住宅を取り扱っている。さらに、積水ハウスは同社で建てた住宅のリフォームに限って、独自に最大１５万円分のエコポイントを上乗せするサービスも開始している。政府発行分と合わせ最大４５万円分のポイントを受け取れ「問い合わせが増えている」（同社）という。

　マンションを販売する不動産会社の対応も進む。三井不動産は今後、首都圏で発売するマンションをエコポイント対応にする。三菱地所も今後発売のマンションについて対応させる考えで、第１弾として４月下旬に神奈川県藤沢市で「パークハウス江ノ島」を発売する。申請すれば、すべての住戸で３０万ポイント（１ポイントは１円相当）が発行される見通しだ。

　内窓を付けたり、外壁や床を変えるリフォームでも断熱性能など基準を満たせばポイントが付与される。このため、トステムやＹＫＫ　ＡＰなど大手住宅設備メーカーは対応の内窓や外窓などを発売。トステムは対応した内窓の販売が２月は「前年同月比で２．５倍に増えた」（同社）という。