武田、第一三共　インフル関連強化　相次ぐ国産開発　海外勢追撃 (1/2ページ)

　国内製薬各社がインフルエンザ薬関連事業を強化している。最大手の武田薬品工業が予防用ワクチンの開発を検討しているほか、塩野義製薬も１月に国産初の治療薬を発売するなど、これまで水を開けられていた海外勢を追撃する構えだ。新型インフルエンザの流行は収まりつつあるが、今後の流行に備えて供給体制の拡充を目指す。

　武田薬品は９日、政府による新型インフル対応のワクチン開発の助成事業に応募したことを明らかにした。事業計画を提出しており、今月にも採否が決まるという。第一三共も昨年９月に「ワクチン事業企画部」を設置し、新型インフル用も含むワクチン事業を強化する意向を示している。現在、国内でインフルワクチンを製造するのは４機関で、武田薬品はデンカ生研から、第一三共は北里研究所からワクチンをそれぞれ仕入れて販売しているが、生産量に限界がある難点があった。

　インフル治療薬の開発も相次ぐ。塩野義は１月、国産初となる注射剤タイプの「ペラミビル」を発売した。口からの服用が難しい重症患者にも投与ができる。２月にはペラミビルの小児用について厚生労働省に製造の承認申請をした。